中学卒までの現物給付で1/2補助の方針　県知事が表明

４月13日阿部長野県知事は記者会見で、子ども医療費の現物給付にあたり補助の範囲と実施時期について県としての方針を発表した。 子ども医療費の現物給付化については３月に開催された第２回検討会のまとめとして、中学校卒業までとする方向性が出されていたが、国のペナルティ廃止は就学前に限定されることから小学１年生から中学３年生までにかかるペナルティに対する県の財政支援は今後の検討とされていた。 会見では、国民健康保険のペナルティ額の2分の1について県として新たに補助をすること、付加給付の停止額分の市町村の負担増分についても同様に県が2分の1負担をする方向性を示した。新たに生じる負担については、新聞報道では約２億7000万円とされているが、第２回検討会後の会見ではそのうちペナルティ分は8200万円としているため、付加給付停止額分は約１億8800万円と推測される。 また実施時期については、システム改修等の対応が必要となるため、平成30年8月を目途に導入するとした。