長野県の福祉医療費給付事業の市町村実施状況（2020年4月1日）
2018年8月から開始された福祉医療の現物給付方式について、長野県より2020年4月1日時点の福祉医療費給付事業の市町村実施状況が公表された。子ども医療費の現物給付方式導入状況は下表の通り。大町市、王滝村、野沢温泉村は対象年齢を15歳から18歳へ拡大。対象年齢で給付方式を分けていた朝日村は現物給付方式対象範囲一覧現物給付のみに統一した。この結果、県内で入院外問わず18歳又は20歳まで現物給付を実施する市町村は 63となった。なお、長野県市長会による小中学生の通院に係る福祉医療費給付事業補助金の拡大についての陳情が6月の県議会で採択された。現在県が福祉医療費の補助対象としているのは、通院は就学前まで、入院は中学校卒業までとなっており、今後の県の対応が注目される。