困窮家庭の36.4％が子どもの受診を差し控え　県実態調査で明らかに

長野県県民文化部は「子どもと子育て家庭の生活実態調査結果報告書」を発表した。 これは、子育て家庭の生活実態をしっかりと把握し子どもの貧困対策、子育てと仕事の両立支援などを検討することを目的に昨年８月に実施したもの。 子ども2,366件（26.3％）、保護者3,589件（29.9％）から回答を得たが、困窮家庭と困窮に近い周辺家庭が24.5％で約1/4の家庭が生活上の問題を抱えていることが明らかになった。 また、アンケートでは医療機関の受診についても聞いている。 「過去１年間に、お子さんを医療機関で受診させた方がよいと思ったが、実際には受診させなかったことがありましたか。」に対して、全体では15.8％が過去 1 年間に子どもを医療機関で受診させなかったことが「あった」と回答しているが、困窮家庭ではその割合は倍以上の 36.2％となっている。 受診させなかった理由は、全体では「子どもの様子をみて、受診させなくてもよいと判断したため」が 53.2％と多いが、困窮家庭では「公的医療保険に非加入で、医療費の支払いができなかったため」が1.7％、「自己負担金（３割負担）を支払うことができないと思ったため」が19.0％で合計で 20.7％が経済的な理由で受診を控えていることが数字として示された。 また、国民皆保険の下で「公的医療保険に非加入で、医療費の支払いができなかったため」が全体でも4.9％にも上っている。 子どもと子育て家庭の生活実態調査結果へ（県ホームページ）