第２回長野県国民健康保険運営協議会がオンラインで開催

２月14日に第２回長野県国民健康保険運営協議会がオンラインで開催され、令和４年度の国保事業費納付金の算定結果、国保特別会計予算（案）、保険事業（案）などを協議した。 令和４年度国保事業費納付金については、歳出面では人口減少及び後期高齢者医療制度への移行などで国保被保険者が減少することなどから保険給付費は27億円減の1808億円。一方歳入面では前期高齢者交付金が被保険者数の減少や前前年度の精算により46億円減少するものの定額公費等の増加もあり、長野県全体の納付金総額は１億円減少の513億円。また、剰余金59億円のうち54億円を納付金の減算に使用した。県平均の一人当たり納付金額は123,305円で前年比102.7%となった。市町村別では11町村で対前年比減額となるが、66市町村では増額となる。伸び率が高いのは阿南町107.3％、立科町107.02%、中野市106.91%、小海町、売木村106.38%など。 なお、今年度から保険料統一に向け、長野・松本・上田圏域を除く二次医療圏の各市町村の医療費指数を二次医療圏の医療費指数に近づける調整を行っている。初年度は1/6近づけた。この際、納付金が増加する市町村で増加率の平均を超える部分は県繰入金で補填することとした。 参考資料として二次医療圏医療費指数に近づけない場合と近づけた場合の一人当たり納付金額の比率が示された。市部では茅野市と小諸市の２市が増加となるがそれ以外は減少となる。減少率が高いのは大町市99.34%、諏訪市99.42%。一方町村部では14町村で減少するが、28町村で増加、5村が変化なしといった結果になった。今後市町村で保険料率を決定していくことになる。 令和４年度国民健康保険事業費納付金等の算定結果について（第2回長野県国民健康保険運営協議会資料より）