オンライン資格確認の導入義務化、診療報酬の新たな評価について中医協が答申

8月10日の中医協でオンライン資格確認の導入の原則義務付けと診療報酬上の評価について議論が行われ、厚生労働大臣に答申した。 オンライン資格確認については、骨太方針2022で示された方針に従い、保険医療機関・保険薬局に、令和５年４月からその導入を原則として義務付ける方向。 療養担当規則を改定し、患者がマイナンバーカードを健康保険証として利用するオンライン資格確認による確認を求めた場合は、オンライン資格確認によって受給資格の確認を行わなければならないことになる。ただし、現在紙レセプトでの請求が認められている保険医療機関・保険薬局については、オンライン資格確認導入の原則義務付けの例外とすることとされた。また、オンライン資格確認に対応できるよう、必要な体制の整備も求められる。なお、令和４年６月７日から令和４年12月末までに顔認証付きカードリーダーを申し込むとともに、令和５年２月末までにシステム事業者との契約を結んだ医療機関等への補助内容の見直しも併せて示された。 一方、４月に新設された初・再診料等の加算である電子的保健医療情報活用加算は廃止され、10月から医療情報・システム基盤整備体制充実加算で評価する。 同加算は、オンライン資格確認システムを運用していることなどを施設基準として、初診時にオンライン資格確認を行い患者情報を取得した場合又は他の医療機関から診療情報提供を受けた場合は２点、それ以外は４点を加算する。従って、オンライン資格確認の体制を導入した医療機関をマイナンバーカードで受診した場合に、患者負担が軽減される仕組みとした。 現在、紙レセプト請求以外の医療機関は、医科診療所で96.5％、歯科診療所で91.4％であり、カードリーダーを申し込んだ医療機関は全体の６割、実際に運用している医療機関が全体の25.8％といった状況を考えると、来年４月からの義務化はあまりに拙速であり、非現実的である。長野県保険医協会では、オンライン資格確認システム導入義務化と保険証原則廃止に対して、すでに反対を表明しているが、理事会で今後の対応を検討する。 中医協資料より 医療DX の基盤となるオンライン資格確認の導入の原則義務付け 医療DXを推進し、医療機関・薬局において診療情報を取得・活用し質の高い医療を実施する体制の評価 医療情報化支援基金による医療機関・薬局への補助の見直し