社会保障費の伸びを抑制　財政審が提言まとめる

財務省の諮問機関である財政制度等審議会は６月１日に財政健全化に向けた報告書をまとめた。報告書では「財政健全化計画」で示されるべき方向性として社会保障を中心に歳出改革を柱とした収支改善に取り組むことが強調されている。社会保障分野については、高齢化による「自然増」を例外的に扱うことには合理性はあるとしながらも、全体としての伸びは、「高齢化による伸び」相当の範囲内に抑えていくべきであるとして、医療や介護などの社会保障費の伸びを年0.5兆円に抑えることを提言した。麻生財務相は６月末にまとめる20年度までの財政健全化計画への反映を目指す構えである。財政健全化計画等に関する建議報告書では「医療・介護を中心とした制度改革と医療の効率化」としての具体策の主なものは以下の通り。患者負担増、公的給付の縮小、診療報酬引下げが目白押しである。

①国民皆保険を維持するための公的保険給付範囲の見直し

公的保険給付の範囲を重点化し、保険給付額を抑制して制度の持続性に貢献すると同時に、公的保険から外れた市場を産業として伸ばしていく

イ）後発医薬品の使用促進

第一段階として使用率を平成29 年度内80％へ引き上げる。
第二段階として平成30 年度から、後発医薬品がある先発医薬品（長期収載品）については、公的保険による給付額を後発医薬品の価格までとする制度に改革する必要がある。

ロ）リスクの大きさやQOL（Quality of Life）／ADL（Activities of Life （日常生活動作））等への影響度に応じた保険給付範囲の見直し

a）市販品類似薬等に係る保険給付の見直し OTC類似医薬品（シップ、目薬、ビタミン剤、うがい薬やいわゆる漢方薬などのうち長らく市販品として定着した銘柄）については公的保険から完全に除外すべき
b）受診時定額負担・免責制の導入現行の定率負担に加え、少額の定額負担を導入すべき。その際、かかりつけ医の更なる推進・包括払いへの移行といった観点から制度設計をすることも考えられる。

ハ）次期介護保険制度改革における軽度者に対する介護保険給付の見直し

軽度者（要支援、要介護1、要介護2）に対する生活援助サービスや、福祉用具貸与等は原則自己負担（一部補助）の仕組みに切り替えるべき。
軽度者の通所介護等のその他のサービスについては地方公共団体の予算の範囲内で実施する枠組み（地域支援事業）に移行すべき

二）在宅療養との公平確保等

入院患者の居室代負担の見直しなど

② サービス単価の抑制

イ）薬価

市場価格の調査に伴って既存薬価の引下げが行われるが、これについては、市場実勢価格の反映に過ぎず、診療報酬本体の財源とならない。
例えば、高価な生活習慣病治療薬が多く処方されている現状にあるが、同じ生活習慣病を対象とした治療薬が複数ある場合において、費用対効果の観点も踏まえ、専門家の知見を集めて処方の順番・ルールを設定し、保険給付の在り方を適正化すべき。

ロ）調剤報酬

保険薬局が果たしている機能に照らして調剤技術料が適正かどうか見直す必要がある。

ハ）診療報酬本体・介護報酬

診療報酬本体・介護報酬については、国民医療費や介護費は高齢化等の要因によって増加し、医療機関・介護事業者の収入総額は増加していくことを踏まえ、国民の保険料負担を含めた負担増の抑制の観点から、メリハリをつけつつ、全体としてはマイナスとする必要がある。

③ 負担能力に応じた公平な負担

イ）高齢者の負担

高額療養費制度を年齢ではなく負担能力に応じたものに見直していく。
医療の定率負担について70 歳以降において本則の２割負担が適用される者については、平成31 年度以降に75 歳に到達した後も引き続き２割負担とし、あわせて、平成31 年度の時点で既に75 歳になっている者についても、数年かけて２割負担に引き上げることにより、75 歳以上の定率負担を原則２割負担とする制度へ段階的に移行すべきである。
介護保険制度についても、原則１割負担・一定以上所得者２割負担となっているが、次期介護保険制度改革において、２割負担対象者の対象拡大や、月額上限（高額介護サービス費）について見直しが必要。
マイナンバーを活用して、フローの所得だけでなく、預貯金等の金融ストックも勘案して、「現役並み所得」などの負担能力を判定する仕組みに変えていく。