消費税対応分の初再診料について具体的議論始まる

４月診療報酬改定に関して、初再診料の引き上げ幅について各紙で報道されていますが、本日の中医協の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」で審議され、資料も厚生労働省のホームページにアップされています。

第10回　医療機関等における消費税負担に関する分科会資料　（厚生労働省ホームページ）

資料によると今回の消費税対応分とされる1.36%は約5600億円となり、診療報酬本体として0.63％の2600億円でその内訳は医科約2200億円、歯科約200億円、調剤約100億円とされている。なお、薬価・材料改定では0.73％約3000億円。

医科2200億円は医療費の相対比と課税経費率の相対比から病院約1600億円と診療所約600億円と財源配分されている。

また、財源配分等に係る論点の中で診療所に係る本体報酬の配分（約600億円）については

案1として初診料＋8点、再診料＋2点、有床診療所入院基本料2％程度引き上げ

案２として初診料＋12点、再診料＋3点、有床診療所入院基本料2％程度引上げの二通りが示されている。なお、病院の初再診料を案２と同様にした場合は入院料への配分は平均2％程度の引き上げになるという。入院料については入院基本料は医療経済実態調査を基本とした課税経費率を適用し、ＤＰＣについては出来高的な積み上げ方式により、ＤＰＣ点数ごとに上乗せ額を計算することなどが提案されている。

歯科の初再診料についても

案１　歯科初診料＋10 点、歯科再診料＋2点

案２　歯科初診料＋16 点、歯科再診料＋3点

の２案が示されている。