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県、新型コロナ受入医療機関へ「協力金」を支給

4月24日、県は部局長会議で新型コロナウイルス感染症対策の費用を含め278億8683万円の令和2年度一般会計補正予算案を決めた。新型コロナウイルス感染症の対策では検査・医療提供体制の強化として78億2170万円が計上され、感染症患者の受入医療機関に対し「協力金」を支給する方針が決められ5億4,050万円が確保された。病院に対しては受入病床の確保のため患者の重症度や受入実績に応じて協力金を支給。診療所に対しては新型コロナウイルス感染症対応医療機関の従事者が院内感染等により休業した場合に、休業前までの診療継続に対する協力金が支給される。他にも、感染症対応医療機関へ医療従事者の派遣を行った場合の補助、オンライン診療導入医療機関への補助を行うことが決められた。

検査体制の強化としては、「新型コロナウイルス感染症外来・検査センター(仮称)」の県内20か所程度の設置のため約10億円、PCR検査機器等の整備として約4億5,000万円が計上されている。また、医療従事者向けの防護服やサージカルマスク、サーモグラフィー等の確保のため3億円が盛られた。

令和2年度4月補正予算案のポイント

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