TPP情勢学習会を開催しました

3月8日に長野市にて篠原 孝衆議院議員によるTPP情勢学習会を開催し、30名が参加した。 篠原議員は、もうすぐ妥結と言われ続けているTPP交渉はうまくはいかないのではないかと指摘。その理由として、アメリカの誇り高い国会議員が秘密交渉を許すわけがないことが挙げられた。TPPは秘密交渉であるが、600人のステイクホルダー（関係者＝企業や団体）には相談しているが、国会議員には全く相談されていない、とてもおかしなやり方で交渉が進められている。TPPは関税の上げ下げのみにとどまらず、投資、金融、環境、労働、知的財産、特許など国民を律するルールを国会議員不在の場で議論され、その上一括して承認するかしないかなどは決められないとアメリカ議会は反発するのではと考えている。 また、アメリカでは外交交渉権は議会にあるため、大きな外交交渉を行うためにはTPA（貿易促進権限）が認められる必要があるが、現在TPAは提出されていない。オバマ大統領はTPP交渉とTPAを同時並行で進めると言っているが、民主党議員からの反対も多いので簡単にはいかないと考えられている。 TPPが及ぼす医療分野への影響として、医薬品製造業界に強いアメリカは薬価を引き上げ、日本の１人あたり医療費をアメリカ並みに上げたいと画策している。そのようなことが起これば、日本の医療制度も高額薬価でもなたくなる恐れがあり、医療費も医師ではなく薬価に向かいかつアメリカの製薬会社に流れる可能性があると指摘した。 交渉が難航している特許についても、アメリカはジェネリック薬品が作りにくくさせるために特許期間の延長を求めている。その上で、ジェネリック企業がアメリカ大手製薬会社の訴訟の標的になる可能性も示唆した。薬価の上昇により医療費は上がり、そして保険料が上がる。また、高額医療費が増大し国民皆保険制度が立ち行かなくなるとした。 講演終了後の質疑応答ではフロアから活発な意見が出された。 その他詳細は長野保険医新聞に掲載します。