安全・安心の医療・介護を実現するシンポジウムに参加

9月23日に中央社会保障推進協議会が「国民のいのちと安全をまもれ　国民の安全・安心の医療・介護を実現するシンポジウム」を開催し、220名が集まった。 長野協会からは役員と事務局が参加した。 医療介護総合法の強行成立に続き、医療費抑制をねらう国保の都道府県単位化を軸にした保険制度改革が来春に向けて具体化されている中、今後これらを阻止すべく一丸となって運動を進めていくために開催された。 基調講演では立教大学教授、芝田英昭氏が「安倍政権と医療・介護の市場化」と題して講演があり、社会保障プログラム法成立後の動きや、自助・自立を口実に社会保障分野が市場化されると指摘。 健康は自己責任だと考える安倍首相に対し、所得が高い人の方が健康であるデータが示され、「所得と健康問題はリンクしているので、個人の責に帰するのはおかしい」と主張した。また、社会保障をビジネス化しようとする安倍首相を、「国民の健康を経済成長の道具にしかとらえていない」と批判した。 続いて各分野からのパネリストの発言があり、活発な議論が交わされた。 「患者申出療養（仮称）の問題点」と題し、保団連副会長の三浦氏がパネリストとして登場。 患者申出療養は混合診療を拡大することであり、保険診療が縮小する恐れがあることや、安全性の根拠に乏しい医療が行われる可能性があることを指摘した。 大阪社保協事務局長、寺内氏からは国保都道府県単位化について報告があり、2025年に向けた医療・介護費用の削減のために国保都道府県化されることが説明された。 内容については、2014年10月25日号長野保険医新聞にて掲載予定。