3/27（日）【日本は財政危機ではない～MMT理論～】オンライン講演会のお知らせ

県保険医協会では３月27日に第43回定期総会を開催します。株式会社クレディセゾン主席研究員の島倉原氏を講師に迎え、記念講演会を開催しますので一般の方もふるってご参加ください。

講演概要講師：株式会社クレディセゾン主席研究員　　島倉　原（しまくら・はじめ）氏演題：「日本は財政危機ではない～MMT（現代貨幣理論）による日本再建の展望～」日時：2022年３月27日（日）13：00～15：00（質疑応答を含む）会場：Webex オンライン会議システム

　　　Vimeoライブ配信→ご視聴はこちら

　　　松本市アルピコプラザホテル　３F コミチナ

講師プロフィール 1974年、愛知県生まれ（出身は千葉県）。1997年、東京大学法学部卒業。株式会社アトリウム担当部長、セゾン投信株式会社取締役などを歴任。経済理論学会及び景気循環学会会員。現在は株式会社クレディセゾン主席研究員を務めながら、主に積極財政の重要性を訴える経済評論活動を行っている。著書『積極財政宣言――なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか――』（新評論、2015年）『MMT（現代貨幣理論）とは何か　日本を救う反緊縮理論』（角川新書、2019年）監訳書『MMT現代貨幣理論入門』（L・ランダル・レイ著、東洋経済新報社、2019年）

日本経済が全く成長しなくなってから、もうすぐ25年が経とうとしています。この間、様々な産業が衰退し、賃金が低下して若者は結婚しなくなり、公共インフラも劣悪化するなど、社会全体の持続性が徐々に低下しています。こうした危機的状況は、長年にわたる政府の緊縮財政によってもたらされているのですが、主流派経済学はそのような現実を的確に説明するすべをもたず、かえって誤った処方箋を提示することで状況を悪化させています。こうした中で、近年脚光を浴びているのがMMT（Modern Monetary Theory、現代貨幣理論）と呼ばれる新しい経済理論です。MMTは、20世紀最大の経済学者であるケインズの理論に立脚しながら、貨幣やその発行主体である政府の役割について新たな知見を提示しており、日本の現状を分析するツールとしても非常に有力です。今回の講演では、MMTの概要を説明すると共に、その知見を活用した日本再建の方策をお伝えします。 講師からのメッセージ