電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の活用を求め市町村長に要望

9月の物価・賃金・生活総合対策本部で物価高騰に対する追加策が取りまとめられ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の中に「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」が創設されました。この推奨事業メニューには、医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援が掲げられ、医療機関等に対するエネルギー、食料品価格の高騰分など事業者支援が盛り込まれています。物価が高騰する中で、診療報酬は公定価格のため他の事業者と異なり価格転嫁することができません。長野県保険医協会では、今回創設された交付金等を活用した医療機関への自治体独自の支援策を講じるよう、市町村長に対して要望を行いました。 医療機関への「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の活用を求めます