医療・介護総合法案はいったん廃止すべきと議員要請
参議院の厚生労働委員会で審議中の医療・介護総合法案を巡っては、介護保険の利用料の１割負担から２割負担に引き上げについての厚生労働省が根拠とした資料に誤りが発覚、田村厚生労働大臣がその説明を撤回するといった事態となった。
厚生労働省は２割負担増のモデル世帯として可処分所得307万円の無職高齢者夫婦世帯を示し、この世帯の消費支出は247万円と説明し、約60万円余裕があるため負担に耐えうるとしてきた。しかし、政府の家計調査では可処分所得307万円の無職高齢者夫婦世帯の消費支出は342万円であり差額では35万円の赤字であった。また、厚労省は消費支出247万円の世帯の可処分所得は197万円であるとし、当初307万円とした金額よりも110万円も低かった。つまり厚生労働省は、異なる所得データを比較し誤った法案説明を繰り返してきたことになる。資料の誤りは青森県保険医協会会長の大竹氏がその論拠の問題点を指摘し、小池晃参議院議員が委員会で追及して明らかになった。
長野県保険医協会は１２日に保団連国会行動に参加し、誤った説明に基づき審議された法案はいったん廃止とし、改めて徹底審議をすべきだとする要望書を長野県関連の国会議員に提出した。医療・介護総合法案の廃案を求める要望書
また、同日参議院議員会館で開催された「廃止しかない！医療・介護総合法案」院内集会に参加した。同集会には約250名が参加、医師や看護師、難病患者団体、ケアマネジャーなどそれぞれの立場から法案の問題点を指摘、参加した野党国会議員からも激励の挨拶がされ、医療・介護総合法案の廃止を求めるアピール文を採択した。
議員要請の詳細は長野県保険医新聞に掲載予定。