６月15日、長野市の表参道セントラルスクゥエアで「信じられる未来へ！6・15長野県民のつどい」が開催され、県内から参加した約500人の市民らが緊急の消費税減税やジェンダー平等社会の実現などを訴えた。県保険医協会からは宮沢裕夫会長が呼びかけ人として参加した。
宮沢会長は開会挨拶で「政府は高額療養費制度の負担上限額の引き上げについて秋までに方針を決定するとしているが、患者への重い負担を強いる政府案は白紙撤回すべき」「平和なくして国民の命と健康を守る医療は提供できません。参議院選挙では、憲法の精神に基づき、いのちと暮らしを守り、社会保障を充実させる政策を掲げる議員が多数を占めるよう期待したい」と述べた。
集会には立憲民主党の杉尾秀哉参院議員、日本共産党の武田良介前参院議員、社会民主党の大椿ゆうこ参院議員が駆け付け連帯の挨拶があったほか、当日は公務で参加できなかった立憲民主党の羽田次郎議員が音声メッセージを寄せた。
また、特別ゲストとして登壇した市民運動家の菱山南帆子氏からは、「今は未来が信じられない状況になりつつある。今回の集会のテーマ『信じられる未来』には、この言葉のもとに野党が一丸となってたたかい、若者に『信じられる未来』を手渡していく決意を込めた」「投票率が60％を超えれば必ず社会が変わる。投票率を上げられるよう若者に訴えていこう」と呼びかけ、参加者全員でプラカードを掲げてのアピールも行われた。
集会の最後に、「今年の参議院選挙は、私たちの暮らしと未来を守る、とても大切な選挙です。市民と野党が力を合わせて、誰もが安心して生きられる社会、優しさと公正さがあふれる新しい政治を一緒につくっていきましょう」とする集会アピールを採択、長野駅前までをパレード行進し「私たちの一票で未来を変えよう」と訴えた。
