窓口無料へのペナルティ完全廃止求め陳情

２月23日、保団連の中央要請行動で各県選出国会議員への要請懇談が行われ、長野協会からは鈴木会長、市川副会長、河原田、林各常任理事、事務局員２名が参加。医療費助成事業に対する国庫負担金減額調整（ペナルティ）の完全廃止を求め、地元選出議員に対し陳情を行った。務台俊介、藤野保史各衆議院議員、井上哲士参議院議員秘書に面会のほか、要請書は議員秘書らを通じて提出した。要請書では、現在長野県で採用されている｢自動給付方式｣について｢一時的な費用負担が大変だ｣という声が子育て世代を中心に寄せられていることを挙げた。また、ペナルティの規定が市町村財政への負担となり、現物給付化への変更を妨げる要因となっていると指摘。自治体による現物給付化の動きに水を差すペナルティの規定は廃止するよう国及び政府に働きかけることを要望した。 医療費助成事業に対する国保の国庫負担金減額調整の「完全」廃止を求める要望書