要請

県保険医協会は1月17日、県に「長野県の医療・介護・福祉政策に対する要望書」を提出し、担当者と懇談した。県からは健康福祉部、建設部から担当課長等９名が出席。協会からは、宮沢会長、林副会長、宮沢事務局長他事務局２名が懇談に臨んだ。

長野県保険医協会は10月23日、県に「生活保護の取扱いに係る要望書」を提出し、担当者と懇談した。県からは健康福祉部の担当課長、係長ら３人が出席。協会からは、宮沢会長代行、市川副会長、林常任理事、宮沢事務局長らが懇談に臨んだ。

総務省は自治体に対して今年度から事業所に送付される住民税の特別徴収税額の決定・変更通知に納税義務者の個人番号を記載して送付するよう指示しました。

本会では県内市町村に対して通知書に個人番号を記載しないこと、事業所から依頼が ...

２月23日、保団連の中央要請行動で各県選出国会議員への要請懇談が行われ、長野協会からは鈴木会長、市川副会長、河原田、林各常任理事、事務局員２名が参加。医療費助成事業に対する国庫負担金減額調整（ペナルティ）の完全廃止を求め、地元選出議員 ...

長野県保険医協会は２月２日、阿部知事宛の「長野県の医療・介護・福祉施策に対する要望」を提出し、県担当者と懇談した。県からは健康福祉部の担当課長、係長ら５人が出席。協会からは、鈴木会長、野口副会長、市川副会長、林常任理事、宮沢事務局長ら ...

北信越ブロックは1月26日に杉尾秀哉参議院議員の仲介で昨年7月に決定した「在宅医療を推進するための重点要求」について保険局医療課廣瀬課長補佐らと懇談した。これまで在宅医療に関する厚労省懇談は継続的に行ってきたが前回の2013年11月か ...

長野県保険医協会も加盟する福祉医療給付制度の改善をすすめる会（以下、すすめる会）は3月11日、長野県議会県民文化・健康福祉委員会にて意見陳述を行った。

請願事項は、「①子ども・障がい者等の福祉医療給付制度は、現行の自動給付 ...

県保険医協会は2/5に医療、介護、福祉に関する県知事宛の要望書を提出し、県担当者と懇談した。
要望項目は、（1）長野県の医療・介護提供体制及び医療費適正化、（2）国民健康保険事業、（3）福祉医療費助成制度、（4）学校歯科治療調 ...

参議院の厚生労働委員会で審議中の医療・介護総合法案を巡っては、介護保険の利用料の１割負担から２割負担に引き上げについての厚生労働省が根拠とした資料に誤りが発覚、田村厚生労働大臣がその説明を撤回するといった事態となった。

県保険医協会が団体加盟する福祉医療給付制度の改善をすすめる会（以下「すすめる会」）は、5月20日に福祉医療制度の窓口無料（現物給付）を求める73,947名分の署名を阿部県知事に提出し、懇談を行ない、保険医協会からは鈴木会長と事務局が参 ...

医療・介護総合法案が14日に衆議院厚生労働委員会で強行採択、翌15日には衆議院本会議を通過し審議は参議院に移った。県保険医協会は22日に保団連国会行動に参加し、地元議員らに同法案の徹底審議を求める要請を行った。衆議院厚生労働委員の小松 ...

県保険医協会は３月１３日に４月診療報酬改定における医科在宅点数の大幅な引き下げの問題と２月の豪雪が医療機関に与えた影響などについて、県選出国会議員に要請書や資料を提出するとともに務台衆議院議員と懇談した。
３月５日の診療報酬改 ...