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医療要否意見書の提出に係る費用は行政が負担を、県へ要望書を提出

 9月9日、県保険医協会は県の健康福祉部地域福祉課に対し「医療要否意見書等の提出にかかる費用負担に関する要望書」を提出した。要望書は医療要否意見書、医療券・調剤券受領書等の提出にかかる封筒や切手代等の費用は自治体負担で行うよう各福祉事務所に周知徹底を求めるものだ。

現状では生活保護の医療要否意見書や医療券受領書の提出に関して、多くの医療機関が福祉事務所への郵送料を負担している。この件に関して医療要否意見書の発行に係る郵送料等の負担については、行政側の負担である旨の厚労省見解が2017年3月開催の生活保護関係全国係長会議にて示されており、本年7月に行われた保団連と厚労省の要望・懇談でも確認がされている。

県の担当者からは、「県の方から各福祉事務所に対し指導することはできないが、周知に関しては今後の検討課題としていきたい」との回答があった。

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