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地域医療と公立・公的病院を守る県民シンポジウムを開催

11月15日、地域医療と公立・公的病院を守る長野県連絡会(以下、「連絡会」)は、長野市内で、県民シンポジウムを開催した。公立・公的病院の再編統合問題を共有するために企画したもので当初、5月に予定していたが新型コロナウイルス感染症拡大の影響で延期し、参加人数を限定し、約70名規模で開催した。開会に先立ち県保険医協会の宮沢会長は、「本日のシンポジウムが各地域での医療提供体制を考える契機になることを期待する」と主催団体を代表してあいさつした。
社保協の原事務局長から12病院との懇談と県や厚生労働省への要請など連絡会の活動経過を報告したのちに、第一部として三重短期大学の長友教授より「私たちがつくる地域医療」~地域医療と公立・公的病院をめぐる政策動向から~と題して、基調講演をいただいた。長友氏は今回の公立・公的病院の再編統合リストの公表は、1980年代から継続してきた公的医療費抑制の一環としての供給面の抑制を目的とする地域医療構想(病床削減)が政府の思う通りに進まない中で強制するために打ち出されたこと、地域医療構想の影響は単に病床削減にとどまらず、医師や看護師といった人員体制、それに伴い地域経済にも及ぶことを指摘した。
第二部では、松本協立病院の佐野院長をコーディネータを務め、シンポジストとして、飯山日赤の石坂院長、川西日赤の大和院長、佐久穂町立千曲病院の植竹院長と再検証の対象になった病院長と、飯田下伊那地区から高森町の元役場職員の清水氏がそれぞれ発言した。
各病院長からは、今回の病院名公表に対する憤りと新型コロナ対策を含めた地域で担っている病院の役割が報告されるとともに、当面病床は維持していく強い決意も表明された。また、公立・公的病院の役割として持続性が大切とする発言もあった。飯田下伊那地区の住民代表の方からは、近接するとされた2病院はどちらも地域に密接した病院であり、お店も病院あることで存在しており、統廃合は地域産業の発展にも影響がある、住民の運動によって設立した歴史もあり、これを住民として守っていきたいと発言した。シンポジストの発言を受け、長友教授は、地域医療構想は本来まちづくりの一環として地域で考えていくべきものだとする点を強調した。
最後に連絡会からの行動提案として、(1)本日のシンポジウムを編集したDVDを活用した学習運動、(2)安全・安心の医療・介護の実現を求める「いのち署名」の推進、(3)県内の自治体要請や議会陳情活動の三つ提案が拍手をもって確認された。

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