長野県保険医協会が団体加盟する福祉医療給付制度の改善をすすめる会の年次総会が5月27日に開催された。総会前に学習講演があり、群馬県新婦人の会会長の野村喜代子氏から「群馬県での子どもの医療費完全無料化実現の運動と今」、すすめる会の会長の健和会病院副院長・小児科医の和田浩医師から「無料化反対論をどう考えるか」と題した講演も行われた。（講演要旨は長野保険医新聞に報道予定）
総会では、2017年度の活動を振り返り、今年8月から県として中学卒業まで現物給付化されること、市町村レベルでは高校卒業まで現物給付化するところや、7町村で窓口完全無料化が実現することなどのこれまでの活動の成果を確認するとともに、県の助成対象の引き上げや障がい者等への現物給付化の適用などなお課題が残るとした。
これらの情勢をふまえて2018年度の活動は、基本方針として①子ども医療費の無料化を国の制度として実施し、ペナルティ全廃を自治体を通じて国にはたらきかけること。②県当局に対し未就学児までになっている通院の助成を中学卒業まで拡大し完全無料化と障がい者への事業拡大をはかること、③市町村には引き続き県水準を上回る制度拡充を求めることが提案され、8月の県知事選挙では、候補者にこの方針にもとづいたアンケートを実施して政策を問う方針を確認した。また、役員改選では宮沢会長がすすめる会の副会長に就任した。
（参考）
すすめる会ニュース18-１号