中央社会保険医療協議会総会（第317回）

12月4日に中央社会保険医療協議会総会（第317回）が開催された。資料は厚生労働省のホームページに掲載されている。 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000105569.html 議題は下記の通りで調剤報酬について論点が示されている。 ○調剤報酬（その２）について ○薬価調査及び特定保険医療材料価格調査について患者本位の医薬分業に向けた調剤報酬の取扱いとして、かかりつけ薬剤師・薬局を推進するための論点として、 (1)患者の服薬情報を一元的・継続的に把握し、それに基づき薬学的管理・指導を行うかかりつけ薬剤師の業務や、かかりつけ薬剤師が役割を発揮できるかかりつけ薬局の機能を評価すること。 (2) 薬局における業務について、対物業務から対人業務への構造的な転換を促すため、対物業務の評価については適正化を図る一方、患者への丁寧な説明、医師への処方内容の疑義照会、在宅訪問も含む地域包括ケアシステムにおける多職種との連携などにおいて、薬剤師が専門性を発揮できるよう、対人業務の評価を充実すること。 (3)薬剤師の専門性やかかりつけ機能を発揮することで患者に選択される、かかりつけ薬剤師・薬局を評価する一方、かかりつけ機能を発揮できていない大型門前薬局などの評価を適正化すること。が挙げられている。具体的には、かかりつけ薬剤師・薬局の評価について、（１）かかりつけ薬剤師の要件等を明確にした上で、当該薬剤師が医師と連携して患者の服薬状況を一元的・継続的に把握する業務を評価。（２）基準調剤加算については、在宅訪問の実績要件をさらに求めるとともに、開局時間、相談時のプライバシーに配慮した要件の追加、 24時間対応に関する実態に即した要件の明確化など、「患者のための薬局ビジョン」等を踏まえ、かかりつけ機能を評価するなどを挙げている。また、高齢者への多剤処方に関する課題と論点では、多くの薬剤が処方されている高齢者は、薬剤による有害事象を発現するリスクが高い。また、高齢者では、加齢に伴う視力や認知機能の低下等により、服薬管理能力が低下する。さらに、服薬回数が多いほど、また、服薬する薬剤が多いほど、服薬アドヒアランスが低下する。といったことから医療機関において又は医療機関と薬局が連携して、多種類の服薬を行っている患者の処方薬剤を減少させる取り組みを行い、処方薬剤数が減少した場合について評価する。薬剤服用歴管理指導料では、服薬状況の一元的な管理のために患者が同じ薬局にお薬手帳を持参して繰り返し来局することのインセンティブを与えるため、２回目以降に手帳を持参して来局する場合の点数を低くする。重複投薬・相互作用防止加算については、医師と連携の上、減薬等にかかる疑義照会を進めるため、加算できる範囲の見直す。ブラウンバッグによる残薬削減等の推進などを検討課題とした。いわゆる門前薬局の評価の見直しについては大規模門前薬局の評価の適正化として以下の（１）～（４）の論点を示している。（１）現行の処方箋受付回数と集中率による特例対象の要件については、次期改定以降、段階的に拡大することとしてはどうか。また、特例対象を除外するための24時間開局の要件は廃止してはどうか。薬局の収益状況、医薬品の備蓄等の効率性も踏まえ、店舗数の多い薬局、特定の医療機関から処方せんを多く受け付けている薬局、特定の医療機関との関係性が深いとみなされる薬局について評価を見直すこととしてはどうか。（２）未妥結減算制度は、今後の妥結状況を検証することを前提に、制度を継続することとし、薬局の対象範囲を見直してはどうか。（３）調剤基本料の特例対象施設や未妥結減算対象施設が随時把握できるよう、施設基準として地方厚生（支）局へ届け出ることとしてはどうか。（４）かかりつけ機能に係る業務を一定期間行っていないと判断される薬局の評価についてどのように考えるか。薬価調査及び特定保険医療材料価格調査についての速報値が示され、医薬品価格調査（薬価本調査）の平均乖離率8.8％、後発医薬品の数量シェアは約56.2％と発表されている。また、特定保険医療材料・再生医療等製品価格調査（材料価格本調査）の速報値で平均乖離率約7.9％であった。