2024年度市町村国保アンケート結果まとまる

　県保険医協会では６月に県内市町村に国保料や保険証の交付状況等についてアンケートを実施し、その結果をまとめた。
　今回調査では、新たな調査項目として12月2日の健康保険証の新規発行廃止に伴う短期被保険者証・資格証明書の取扱いなどを追加した。
　健康保険証の新規発行廃止に伴い、短期被保険者証と資格証明書も廃止となるが、短期証については今年度の更新時に「今まで通り発行する」との回答が50市町村、「発行しない」との回答が24市町村あった。資格証明書廃止に伴う「特別療養費の支給に変更する旨の事前通知」については、13市町村が「これまでの発行基準を継続する」と回答した一方で、60市町村は「未定」だった。
　調査結果のうち2022年度の決算状況をみると、75市町村で単純収支はプラスであった。また、基金残高も増加し、全県での一世帯平均では62,383円で、10万円を超える市町村も33あった。

国保アンケート2024最終版（16,147KB）
11/13修正
　・6頁：概要の「８、決算状況」①～⑤
　・32～33頁「決算状況（被保険者1人あたり）」差替え
　・26～27頁「後期高齢者短期証発行状況」差替え　※43阿智村、44平谷村、45根羽村の掲載が漏れておりました。大変失礼いたしました。
11/15修正
　・８～９頁「保険証交付状況」、12～13頁「保険料減免状況」において、川上村の回答について依頼修正。それに伴い、２頁の概要「1、保険証交付状況」③④及び「３、国保料法定減免世帯の状況」を訂正。