妊産婦の医療費助成制度等の調査結果を公表

長野県保険医協会では、今年5月に県内市町村の妊産婦医療費助成、妊産婦の健診事業の実施状況についてアンケート調査を行い、その結果を11月18日に記者発表しました。 長野県内では6市町村で福祉医療費給付事業として妊産婦を対象とした医療費助成制度を実施しています。佐久市、立科町、大桑村で2016年4月から開始され、南牧村が2017年4月、飯山市、軽井沢町が2018年4月より開始しています（2019年4月現在）。いずれも所得制限はなく、母子手帳の交付申請と同時に妊産婦医療費助成の手続きを行うことで、医療費助成の対象となっています。自己負担は１医療機関あたり月500円（又は300円）で、償還払い方式となっています。 歯科の妊婦健診は県内77市町村のうち27市町村（約35％）での実施に留まっています。実施している自治体では概ね、無料又は500円の自己負担となっていました。 少子高齢化が進む中、妊婦さんが安心して出産を迎えるために妊娠期からの支援が欠かせないことから、国、県、自治体に妊産婦における医療・保健の施策の充実を求める今後の活動方針についても報告しました。具体的には妊産婦医療費助成制度の仕組みを国に求めることや県内全ての自治体で妊婦の歯科健診事業が実施できるよう取り組みます。 妊産婦医療費助成等の実施状況