平成26年度の市町村国保料（税）率

県保険医協会は平成26年度の市町村国保料（税）率をまとめた。

7割の市町村は保険料（税）率を据置

全ての料（税）率を据え置いた市町村は約7割の56市町村、また医療分では60、後期高齢者支援分では58、介護分では58市町村がそれぞれ据置となった。 医療分では所得割の引き上げが12市町村、引下げは3村あった。御代田町、富士見町、下條村、小川村では医療分の全ての料（税）率が引き上げとなっている。一方、川上村と白馬村は全ての料（税）率の引下げを行っている。所得割の最も高いのは7.9％の松本市、資産割は麻績村の50％が最大。応益割である均等割（一人当たり）の平均は18,367円、平等割（世帯あたり）の平均は18,777円であった。均等割の最大は御代田町と生坂村の27,000円、最小は売木村の7,200円、平等割の最高は御代田町の27,000円、最小は売木村の5,600円。 後期高齢者支援分では、南牧村、御代田町、泰阜村、豊丘村、麻績村、白馬村ですべての料（税）率の引き上げが行われた。喬木村のみがすべての料（税）率を引き下げた。均等割の平均は6,896円、平等割の平均は6,432円だが、均等割が大町市、南牧村、白馬村で、平等割では南牧村、天龍村、白馬村では10,000円以上となった。 介護分では、南牧村、富士見町、豊丘村、麻績村で全ての料（税）率が引き上げとなった。 平等割の平均は5,696円、均等割の平均は7,837円。 平成26年度市町村国保料（税）率

所得150万円夫婦と子どもの3人世帯で保険料を試算

これらの保険料（税）率に基づき所得150万円（給与収入で240万円）で夫婦二人（40歳以上）と子ども1人の世帯で各市町村の保険料を試算した。 保険料の最高額は生坂村で331,470円、次いで麻績村で325,400円、南牧村の323,340円とつづき、所得に占める年間保険料は5町村で2割を超えた。前年度との比較では16市町村で引き上げ、引下げは6町村あった。引き上げ額をみると、南牧村71,050円、麻績村67,070円、御代田町63,150円などが高い。一方引下げは川上村の24,670円を除くと3000円以下の引下げ幅であった。 平成26年度市町村国保料試算