診療報酬の引き上げ等を求める要請署名にご協力下さい

現在、長野県保険医協会では2022年診療報酬改定に向けて、要請署名に取り組んでいます。 社会保障費抑制政策の下で診療報酬は抑制され続け、最近４回の改定も全体ではマイナス改定でした。こうした医療費抑制政策の下で厳しい経営を強いられる中で、新型コロナウイルス感染症の拡大により医療機関の経営はさらに危機的状況に置かれています。2020年度の国民医療費が発表されましたが、患者の受診減の影響により前年比で1.4兆円（3.2％）ものマイナスとなっています。 一方、今年４月から臨時特例として初・再診料等への加算としてきた外来等感染症対策実施加算（５点）が９月末で廃止されましたが、こうした政府の対応は感染防止対策のために人的・物的経費を投じてきた医療機関の努力に水を差すものです。 初・再診料をはじめとして算定頻度の高い診療報酬は低いまま放置されてきました。医療の質を担保し、地域医療を支える医療施設の基盤強化のためにも診療報酬の大幅な引き上げが必要であり、政府はそのための財源を確保をすべきです。 次回診療報酬改定に向けて会員署名にご協力をお願いいたします。12月に内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣及び地元選出国会議員に提出します。   内閣総理大臣　殿 厚生労働大臣　殿 財務大臣　 殿 国会議員　 各位 疲弊した医療提供体制を立て直す診療報酬改定を求める医師・歯科医師要請署名 診療報酬は、2002～08年（▲2.7％、▲1.05％、▲3.16％、▲0.82％）と2014～20年（▲1.26％、▲1.44％、▲1.25％、▲0.46％）の都合８回の相次ぐマイナス改定により、2010年（0.19％）と2012年（0.00％）を含めても、2000年から10％以上の引き下げになっています。 こうした低医療費政策のもとでギリギリの経営を迫られていたところに、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大で患者減や感染防止などの費用増が生じました。2020年度の国民医療費は対前年度比1.4兆円減となり、多くの医療機関が診療報酬の減収で疲弊しています。 次回の診療報酬改定では、国民に安全、安心で、必要な医療を提供するため、これまでの低医療費政策とコロナで疲弊したすべての医療機関・医療従事者を立て直す必要があります。同時に、国民・患者の負担も限界であり、受診抑制を招かぬよう患者負担を軽減すべきです。 私たち医師・歯科医師は、以下の事項を要望いたします。

記

一、 国民に必要な医療を安定して提供するため、算定頻度の高い診療行為を中心に、診療報酬を大幅に引き上げること 一、とりわけ、初・再診料及び初・再診料が包括される診療報酬は10点以上引き上げること 一、 患者窓口負担を軽減すること Webでの署名はこちらから