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2021年度市町村国保アンケート結果まとまる

県保険医協会では6月に県内市町村に国保料や保険証の交付状況等についてアンケートを実施した。

保険証交付状況等

保険証の交付対象世帯は277,152世帯(前年280,658世帯)で減少を続けている。
未交付世帯が784世帯(前年1,123世帯)で全世帯の0.3%。長野市308世帯、千曲市113世帯、池田町45世帯の順に多い。
短期被保険者証の発行は2020年1月現在で6,391世帯で、全世帯に対する発行率は2.3%で昨年の2.7%から微減。
滞納世帯に対する発行率は17.5%で昨年度の26.6%から大きく減少した。上田市は短期保険証の発行数が県内で最も多く1,430世帯(前回1,661世帯)。次に多いのが松本市の1,088世帯(前回1,258世帯)、3番目は佐久市の611世帯。滞納世帯が最も多いのは長野市だが、短期保険証の発行世帯数は21世帯で滞納世帯の0.2%に留まる。上田市、松本市、佐久市で長野県全体の短期保険証の発行世帯の52.3%を占めている。また、大町市、豊丘村、王滝村、白馬村、小谷村、小布施町ではすべての短期保険証が有効期限1ヶ月としている。
令和元年度基金残高の決算では、基金がある16市の平均は5億176万円。長野市、上田市、佐久市10億円を超える。町村部では基金の積み立てがないのは6町村だが、積立のある町村の基金残高の平均は1億710万円。各市町村の国保世帯数から1世帯当たりの基金残高を算出すると、一世帯平均は55,088円。10万円以上となるのが32市町村。市部では佐久市が124,818円で最も多い。

 

令和3年度保険料(税)率

令和3年度は全ての料率を据え置いた市町村は52。資産割を廃止又は引き下げの市町村が多いが、その分所得割、均等割、平等割を引き上げる傾向がみられる。資産割を廃止した市町村は3増え全体で37市町村が3方式となった。2017年には3方式は3市町村のみだったが、増加している。
医療分で所得割が最も高いのは松本市で9.1%、長野市8.2%、小川村7.9%と続く。一方低いのは下伊那地区の根羽村3.0%、売木村3.5%、平谷村3.7%など。
医療分の均等割は御代田町で27,000円が最も高く、筑北村26,000円、南牧村25,200円。平等割も御代田町が27,000円で最も高く、青木村、南牧村が25,000円。一方均等割りが一番低いのは大鹿村で9,000円、平等割は売木村の8,900円。

 

夫婦、子ども1人で所得210万円世帯の場合の試算

保険料(税)の据え置きは52市町村、引き上げ14市町村、引き下げ11市町村。
引き上げ幅が大きいのは、南相木村(23,380円)、岡谷市(15,303円)、根羽村(12,380円)
保険料(税)は高い順から松本市(374,330円)、飯山市(365,745円)、佐久市(365,650円)、低い順から根羽村(191,520円)、大鹿村(220,985円)、平谷村(223,025円)で松本市と根羽村で格差は1.95倍、松本市は対所得比で17.8%。
協会けんぽと市町村国保料(税)の比較では、松本市、飯山市、御代田町、青木村の国保料(税)は協会けんぽ保険料の2倍以上であり、1.7倍以上の市町村が62と全体の8割を占めている。

2021年度市町村国保アンケート結果
2021年度市町村国保アンケート結果(11/24訂正) (木島平村よりデータ訂正)

2021年11月24日医療運動, 資料室