2021年度市町村国保アンケート結果まとまる

県保険医協会では６月に県内市町村に国保料や保険証の交付状況等についてアンケートを実施した。

保険証交付状況等

保険証の交付対象世帯は277,152世帯（前年280,658世帯）で減少を続けている。
未交付世帯が784世帯（前年1,123世帯）で全世帯の0.3％。長野市308世帯、千曲市113世帯、池田町45世帯の順に多い。
短期被保険者証の発行は2020年1月現在で6,391世帯で、全世帯に対する発行率は2.3％で昨年の2.7％から微減。
滞納世帯に対する発行率は17.5％で昨年度の26.6％から大きく減少した。上田市は短期保険証の発行数が県内で最も多く1,430世帯（前回1,661世帯）。次に多いのが松本市の1,088世帯（前回1,258世帯）、3番目は佐久市の611世帯。滞納世帯が最も多いのは長野市だが、短期保険証の発行世帯数は21世帯で滞納世帯の0.2％に留まる。上田市、松本市、佐久市で長野県全体の短期保険証の発行世帯の52.3％を占めている。また、大町市、豊丘村、王滝村、白馬村、小谷村、小布施町ではすべての短期保険証が有効期限1ヶ月としている。
令和元年度基金残高の決算では、基金がある16市の平均は5億176万円。長野市、上田市、佐久市10億円を超える。町村部では基金の積み立てがないのは6町村だが、積立のある町村の基金残高の平均は1億710万円。各市町村の国保世帯数から１世帯当たりの基金残高を算出すると、一世帯平均は55,088円。10万円以上となるのが32市町村。市部では佐久市が124,818円で最も多い。

令和３年度保険料（税）率

令和3年度は全ての料率を据え置いた市町村は52。資産割を廃止又は引き下げの市町村が多いが、その分所得割、均等割、平等割を引き上げる傾向がみられる。資産割を廃止した市町村は3増え全体で37市町村が３方式となった。2017年には3方式は３市町村のみだったが、増加している。
医療分で所得割が最も高いのは松本市で9.1％、長野市8.2％、小川村7.9％と続く。一方低いのは下伊那地区の根羽村3.0％、売木村3.5％、平谷村3.7％など。
医療分の均等割は御代田町で27,000円が最も高く、筑北村26,000円、南牧村25,200円。平等割も御代田町が27,000円で最も高く、青木村、南牧村が25,000円。一方均等割りが一番低いのは大鹿村で9,000円、平等割は売木村の8,900円。

夫婦、子ども1人で所得210万円世帯の場合の試算

保険料（税）の据え置きは52市町村、引き上げ14市町村、引き下げ11市町村。
引き上げ幅が大きいのは、南相木村（23,380円）、岡谷市（15,303円）、根羽村（12,380円）
保険料（税）は高い順から松本市（374,330円）、飯山市（365,745円）、佐久市（365,650円）、低い順から根羽村（191,520円）、大鹿村（220,985円）、平谷村（223,025円）で松本市と根羽村で格差は1.95倍、松本市は対所得比で17.8%。
協会けんぽと市町村国保料（税）の比較では、松本市、飯山市、御代田町、青木村の国保料（税）は協会けんぽ保険料の２倍以上であり、1.7倍以上の市町村が62と全体の８割を占めている。

2021年度市町村国保アンケート結果
2021年度市町村国保アンケート結果（11/24訂正）　（木島平村よりデータ訂正）