個別指導の運用改善を求め、関東信越厚生局と懇談

関東信越厚生局との懇談が初めて実現

～個別指導の日程調整や持参物軽減を要請～

12月17日、長野県保険医協会は新潟県保険医会と合同で、個別指導の運用改善を求めて関東信越厚生局との要請・懇談を行った。 要請項目は、①個別指導の実施日時について事前に指導を受ける医療機関と調整した上で設定すること、②実施通知を遅くとも4週間前までに届くようにすること、③持参物は指導対象となるレセプトに関するものに限定し必要最小限とすること―の３点。 要請項目の①と②については、７月３０日に同じく新潟医会と合同で厚生労働省と懇談した際にも要請しており、今回は関東信越厚生局長宛にあらためて要請したもの。個別指導等に関する業務が２００８年10月に地方厚生局に移管して以来、関東信越厚生局本局との懇談が実現したのは今回が初めて。懇談には、厚生局から後藤指導総括管理官ら4名、保険医協会から鈴木会長（長野協会）、高畑会長（新潟医会）はじめ役員・事務局8名、懇談を仲介していただいた藤野保史衆議院議員の秘書の竹内氏が参加した。 要請項目に対しては、関東信越厚生局側は指導大綱関係実施要領に定められている通りに運用しており、関東信越厚生局だけ勝手に変えることは難しいとした上で、予約診療の状況など指導大綱ができた20年前とは状況が変わってきているので、現場らか頂いた意見は厚生労働省に伝えたいとした。懇談の詳細は長野保険医新聞1月号で掲載予定。