北信越ブロック　次回在宅診療報酬改定で厚生労働省と懇談

北信越ブロック（長野、新潟、富山、石川、福井の５県）は今年１月に引き続き10月26日に在宅医療の診療報酬について厚生労働省と懇談を行い、長野からは野口副会長と事務局２名が参加した。厚生労働省厚労省から前回同様に保険局医療課・廣瀬課長補佐が対応した。 懇談は前回同様に杉尾秀哉参議院議員の仲介で実現したもので、冒頭に議員から来年度予算編成では診療報酬改定が大きなテーマのひとつである。地域医療は厳しい状況であり厚生労働省からも現場の医師をできるだけサポートしてほしいと挨拶があった。 今回の要請は1月の懇談後、北信越ブロック各県で要望内容に関する共同調査を行い、調査結果と会員から寄せられた医療現場の実情を伝え、改めて次回診療報酬改定への反映を求めたものである。要望内容は（１）看護師等の訪問時の点滴、皮下筋肉内注射にかかる薬剤の拡大、（２）在宅医療における複数の医療機関の連携の評価、（３）在宅自己注射導入前の受診回数の問題、（４）小規模多機能型居宅介護への訪問診療の30日制限、（５）同一建物居住者の在宅患者訪問診療料の引き上げを中心に、ブロック調査結果を紹介しながら行った。 懇談の概要については長野保険医新聞へ掲載を予定している。