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今、なぜ完全無料化が必要か すすめる会が2019年度方針を決定

5月26日に福祉医療給付制度の改善をすすめる会の総会が開催され約30名が参加した。
「今、なぜ完全無料化が必要か」と題した和田浩会長(小児科医師)の講演と障がい者分野からの二つの報告に続き、総会議事では昨年度の活動を総括するとともに2019年度の活動方針を決定した。
講演で和田会長は長野県の現制度は所得制限なしで中学卒業まで現物給付化されたことについて全国的に遅れているわけではないと評価する一方で対象年齢の拡大や1レセプト500円の自己負担をなくすことの重要性を強調した。
カナダやアメリカの調査では10才代に低所得層の健康状態が悪化する資料を示し、医療分野の貧困対策ではこの年代の子どもが医療にかかりやすくすることが重要だと指摘、高校生、更に20代へと対象拡大が必要だとした。
また、500円くらいなら払えることはないのかといった声もあるが、実際に保育士や保健師さんから聞いた例を紹介した。
特に長野県では子どもの貧困率は全国平均よりも低いが、生活保護捕捉率は6.6%と全国で下から2番目の低さであり、これは生活保護レベル以下の収入で生活保護を受けずにいる世帯が多いことを示している。だからこそ長野県での窓口万全無料化は必要である点を強調した。

総会では来年度活動方針として(1)国に対して医療費無料化に対するペナルティの全廃を求めること、(2)長野県に対しては県制度として子どもの通院を15歳まで対象拡大、受給者負担金の廃止、障がい者も現物給付とすることなどを求めていくことを確認した。

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