県社保協は、国保改善運動交流集会を9月26日に松本市で開催、32名が参加した。集会では記念講演として長友 薫輝氏（三重短期大学教授）を招き、「国保の最新動向と自治体要請の運動課題」と題した講演をいただいた。2018年度からの国保の都道府県単位化は、医療費の管理をしながら、同時に医療提供体制のコントロールを担うもので、地域医療とも連動するとし、本年度（2020年）は国保運営方針の見直しの作業年にあたり、都道府県単位化後の決算の分析をしつつ、運営方針（案）の記載内容に注視する必要があるとした。国保の動向としては、今後収納率向上のための差し押さえ強化、法定外繰り入れ解消計画、保険料引き上げが強化されると指摘 。 また、成果主義の「保険者努力支援制度」に 、新たにマイナス評価指標が導入され、社会保障としての国保がゆがめられないようにすることが重要だとした。最後に自治体は地域住民の健康権、受療権を保障するために、制裁措置といった無駄な費用と労力ではなく丁寧な生活・労働実態の把握に努めるのが仕事であり、住民と直接対応できる職員体制を維持充実することが求められると結んだ。
報告・意見交流では、原社保協事務局長より保険医協会の国保市町村アンケート結果報告、長野地区社保協からは国保加入者へのアンケート結果と法定外繰り入れを毎年減らしている長野市の状況、松本地区社保協からは、松本市への新型コロナ対応の減免申請の働きかけや滞納があっても44条減免申請ができるように条例改正が行われたこと、民医連からは過去に国保死亡事例をもとに長野市と交渉した結果、世帯主の所得150万円未満の場合は短期保険証は発行しないなどを盛り込んだ交付基準が定められ短期被保険者証の発行数が大幅に減少したことなどが報告された。