支援金の申請期限を来年1月末まで延長（長野県）

協会の要望実る　支援金の申請期限を来年1月末まで延長 第２次補正予算に医療機関支援である「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」（以下、支援金）について、長野県の申請期限は12月25日でしたが、本日県の担当者に確認したところ、申請期限を来年1月末まで延期することが判明しました。現在の申請受理状況は医療機関の約8割で、未申請の医療機関に対しては個別に通知するということです。長野県保険医協会では、11月末の県への要請文書で締め切りの延期と個別通知を求めてきました。 対象経費を誤認し、過少申請した場合には変更申請ができます また、今回の支援金は感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について幅広く対象となるということで、全国保険医新聞12月15日号の3面でも紹介したように、家賃や光熱費、既存の事務機器等のリース代なども対象となります。 これに関して厚生労働省は12月22日に事務連絡を出し、「医療機関が対象となる経費を誤認して金額を過小に申請した場合に、再申請を行うことは可能でしょうか。」という問いに対して、「事業実施主体である都道府県に相談して、都道府県が認める場合、再申請することは差し支えありません。」との回答を掲載しました。長野県でも、上限に満たないで申請した場合は「変更承認申請書」を提出することにより対象経費の追加申請を行うことができます。