後期高齢者への２割負担導入撤回の署名にご協力ください！

今国会に７５歳以上の窓口２割負担導入などを含む関連法案が提出され、まもなく審議がはじまろうとしています。後期高齢者への２割負担導入については自民・公明の政治的な綱引きで決着し、対象者は単身世帯で年収200万円とされ、約370万人が新たに負担増となります。長野県では、約７万人（対象被保険者の19.5％）が該当します。　政府は「給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という社会保障の構造を見直し、全ての世代が公平に支えあう改革」として高齢者の負担増を正当化しています。しかし、若い世代の保険料上昇を抑えるといっても政府試算では年間平均でわずか400 円と限定的なものです。その一方で、対象となった高齢者は３年間の配慮措置はあるものの、その後は年間平均 34,000 円の負担増となっています。今回の高齢者の負担増で一番減るのが公費であり、現役世代の負担軽減は「口実」であることは明らかです。保険医協会では、全ての世代の窓口負担割合を引き下げるべきだと考えていますが、今国会でこの負担増計画の導入を断念させる、緊急な運動が必要だと考えています。　このため、長野県保険医協会では、「75歳以上医療費窓口負担２割化撤回を求める」請願署名に取り組んでいます。これまでの署名活動などを通した国民からの反対の声に配慮して今回は先送りされたものもあり、署名活動によって計画を中止させることは可能です。署名にご協力いただくとともに、保団連ではネット署名も行っていますので併せてご協力のほどよろしくお願いいたします。