ＴＰＰ決議の実現を求める長野県・国民集会

ＴＰＰ交渉は今月７日からシンガポールで開かれる閣僚会合が、年内妥結に向けた山場になるとみられている。

ＪＡ長野中央会の呼びかけで、ＴＰＰに反対する連絡会は１２月３日に都内でＴＰＰ決議の実現を求める長野県集会を開催するとともに全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などの農林水産団体や消費者団体が主催した「ＴＰＰ決議の実現を求める国民集会」に参加した。長野県保険医協会から鈴木会長と事務局が参加した。

長野県の集会では、主催者を代表して大槻代表は、自民党の決議、公約は重い責任があるとし、食といのちと暮らしを守るため、情報開示を徹底して利害関係者の意見を聞くべきだとあいさつした。また、自民党５人、民主党１人の長野県関連議員が参加し、決意表明が行われ、参加者との意見交換も行った。

自民党議員からは、「聖域は必ず守る」「公約を守るのは政治の原点だ」、「決議の重みを受け止めている」といった発言が相次ぐ一方で、参加者からの具体的な交渉の進展についての質問に対して は、正直なところ我々もわからないとＴＰＰ交渉の秘密主義が改めて浮き彫りになった。民主党の篠原議員は、参議院で審議中の特定秘密保護法案も引き合いにＴＰＰ交渉からは脱退すべき時期に来ていると強調した。

集会の最後に約１２０名の参加者及び国会議員は「ＴＰＰ断固反対」の鉢巻を巻き、団結ガンバロウを三唱した。

午後は日比谷野外音楽堂に移動し、国民集会に参加するとともに、国会議事堂へ向けて「農業を守れ」、「国民皆保険を守れ」、「最後まで戦うぞ」とシュプレヒコールを上げデモ行進を行った。