第１９回　社会保障制度改革国民会議

8月2日に開催された社会保障制度改革国民会議において、前回の総論部分に続いて各論が示された。

医療・介護分野においては改革の方向性として「病院完結型」の医療から「地域完結型」の医療への転換をキーワードに、急性期医療への人的・物的資源を集中投入と入院日数の短縮ととの受け皿としての地域の病床や在宅医療・在宅介護の充実を推進する方向性を示した。このため、医療提供体制及び診療報酬・介護報酬の体系的な見直しを行うとともに、ゆるやかなゲートキーパー機能を備えた「かかりつけ医」の普及を必須とし、フリーアクセスの一定の制限を示唆している。

具体的には、医療・介護サービスの提供体制改革では病床機能報告制度、国保の都道府県移行、複数法人のグループ化など医療法人改革、地域包括ケアシステムづくりを推進する。また、「医療の在り方そのものも変化を求められている」として「総合診療医」は地域医療の核となり得る存在であり、その専門性を評価する取組（「総合診療専門医」）を支援するとともに、その養成と国民への周知を図ることが重要とした。そのうえで、一般的な外来受診は「かかりつけ医」に相談することを基本とするシステムの普及、定着が必須とし、紹介状のない患者の病院の外来受診に定額自己負担の導入などの検討の必要性も示している。

患者自己負担については、 70～74 歳の医療費の自己負担については段階的に2割に引き上げるとともに、

負担の原則を「年齢別」から「負担能力別」へと転換することを打ち出している。介護保険制度改革においても一定以上の所得のある利用者負担を引き上げるべきだとしている。

次回5日の社会保障制度改革で最終的な報告書のとりまとめを行い、6日に安倍首相に提出し、秋の臨時国会で具体的なプログラム法案を提出することになる。