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新型コロナウイルス感染症にかかる経営支援策

主な支援策一覧
主な助成制度
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
対象者
次の①又は②の子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)休暇を取得させた事業主
① 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子ども
② 新型コロナウイルスに感染した等の子どもであって、小学校等を休むことが必要な子ども
支給額 休暇中に支払った賃金相当額×10/10 ※8,330円を日額上限
適用日 令和2年2月27日〜6月30日の間に取得した休暇
申請期間 令和2年9月30日まで
問合せ先 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター 0120-60-3999
詳細情報 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
雇用調整助成金の特例措置緊急対応期間(4/1~6/30)の特例措置〉
対象者 ① 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全事業主
② 生産指数(売上高等)が1か月5%以上低下
支給額 対象労働者1人につき1日あたり8,330円を上限とし、大企業なら賃金相当額の2/3、中小企業なら4/5を支給、解雇等を行わない場合は大企業3/4、中小企業9/10を支給(さらに要件を満たすと中小企業は10/10を支給)
休業中に教育訓練(自宅でインターネット等を用いた教育訓練を含む)を実施した場合、大企業1,800円、中小企業2,400円を加算(加算は雇用保険加入者のみ対象)
期間 令和2年4月1日~6月30日(緊急対応期間)※1月24日以降の休業が対象
問合せ先
長野労働局職業対策課 026-226-0866  または各地区ハローワーク
詳細情報
新型コロナウイルス発生事業所経営支援事業(長野県支援策)
対象者
従業員が感染したしたことを県又は市が公表(令和2年5月6日までの間)し、事業の全部又は一部を一時閉鎖した県内事業者
※ただし、売上高が対前年同期比で減少した場合に限る。
支給額
①上記、雇用調整助成金の対象となる人件費で、雇用主が現に支払った額以下で、かつ、雇用調整助成金と併せて1人につき1日あたり12,495 円上限
②雇用調整助成金の対象外となる者(役員、個人事業主等)で雇用主から休業命令を受け休業している者の人件費で、雇用主が現に支払った額以下で、かつ、1人につき1日あたり12,495 円上限
支給限度日数
一時閉鎖期間(最大2週間)の営業日分を限度
問合せ先
長野県 産業労働部 産業立地・経営支援課 中小企業支援係026-235-7195
労働雇用課 雇用対策係 026-235-7201
詳細
持続化給付金
対象者
① 中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等。医療法人を含む各種法人等についても対象
② ①であって売上が前年同月比で50%以上減少している者
給付額
前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)
法人は200万円、個人事業主等は100万円が上限
申請期間
令和2年5月1日~令和3年1月15日
問合せ先
中小企業庁 金融・給付金相談窓口 0570-783183
詳細情報
持続化給付金に関するお知らせ 持続化給付金申請ページ 申請方法(個人事業主) 申請方法(法人等)
主な融資制度
経営健全化支援資金(「新型コロナウイルス」対策)(長野県支援策)
対象者
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が前年同月比15%以上減少している方
貸付限度額
【設備資金】6,000万円/【運転資金】8,000万円
※ 貸付限度額は、下記経営安定対策・特別経営安定対策と別枠で利用可能
貸付利率 年0.8%
問合せ先 長野県産業労働部産業立地・経営支援課 026-235-7195
詳細情報 長野県中小企業融資制度
経営健全化支援資金(経営安定対策)(長野県支援策)
対象者 セーフティネット保証5号に該当する方など
貸付限度額
【設備資金】6,000万円/【運転資金】8,000万円
※ 貸付限度額は、下記特別経営安定対策との合算額
貸付利率 年1.9%
問合せ先 長野県産業労働部産業立地・経営支援課 026-235-7195
詳細情報 長野県中小企業融資制度
経営健全化支援資金(特別経営安定対策)(長野県支援策)
対象者 危機関連保証・セーフティネット保証4号に該当する方など
貸付限度額
【設備資金】6,000万円/【運転資金】8,000万円
※ 貸付限度額は、上記経営安定対策との合算額
貸付利率 年1.3%(危機関連保証利用時)、年1.6%(セーフティネット保証4号に該当する方など)
問合せ先 長野県産業労働部産業立地・経営支援課 026-235-7195
詳細情報 長野県中小企業融資制度
新型コロナウイルス感染症特別貸付(国民生活事業、中小企業事業)
対象者 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方など
貸付限度額 国民生活事業:6000万 中小企業事業:3億円
貸付利率
国民生活事業:1.36~1.65% 中小企業事業:1.11~1.3%
※要件によっては実質無利子(特別利子補給制度)
問合せ先 日本政策金融公庫各支店(国民生活事業 長野支店026-233-2141 松本支店0263-33-7070 /中小企業事業 0263-33-0300)
詳細情報 新型コロナウイルス感染症特別貸付(国民生活事業)  新型コロナウイルス感染症特別貸付(中小企業事業)
経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)(国民生活事業、中小企業事業)
対象者 最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5%以上減少している方など
貸付限度額 国民生活事業:4,800万 中小企業事業:7億2千万円
貸付利率 国民生活事業:1.36~1.65% 中小企業事業:1.11~1.3%
問合せ先 日本政策金融公庫各支店(国民生活事業 長野支店026-233-2141 松本支店0263-33-7070 /中小企業事業 0263-33-0300)
詳細情報 経営環境変化対応資金(国民生活事業) 経営環境変化対応資金(中小企業事業)
医療貸付事業(長期運転資金)
対象者 新型コロナウイルスの感染等当該施設の責に帰することができない理由により事業の継続に支障がある方
貸付限度額 診療所等:4,000万円 病院:7億2千万円
貸付利率
当初 5 年間 1億円まで無利子、1億円超の部分は 0.2%
6年目以降 0.2%
問合せ先
独立行政法人福祉医療機構(東京本部 福祉医療貸付部 医療審査課 03-3438-9940/03-3438-9934)
詳細情報 福祉医療貸付事業の対応について 医療関係施設の融資条件 申請手続き
労災補償
対象者
業務外で感染したことが明らかである場合を除き患者の診療若しくは看護の業務又は介護の業務等に従事する医師、看護師、介護従事者等が新型コロナウイルスに感染した場合
問合せ先
事業場を管轄する労働基準監督署
詳細情報
県補正予算より
新型コロナウイルス感染症患者 受入医療機関支援事業費
感染拡大時における地域の医療提供体制を維持するため、感染リスクを抱えながら患者を受け入れる医療機関に協力金を支給。
・診療所
院内感染等により休業した場合に、休業前までの診察継続に対する協力金を支給
・病院
患者の重症度や受入実績に応じて協力金を支給
オンライン診療導入支援事業費
院内感染等を防止するため、医療機関にオンライン診療の導入経費・運営経費を助成

医療運動