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新型コロナウイルス感染症にかかる経営支援策

主な支援策一覧
主な助成制度
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業
対象者・給付金額
都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員(以下の対象期間に10日以上勤務した者)
1人当たり20万円:実際に、新型コロナウイルス感染症患者に診療等を行った医療機関等である場合
1人当たり10万円:上記以外の場合
その他病院、診療所、訪問看護ステーション、助産所に勤務し患者と接する医療従事者や職員(以下の対象期間に10日以上勤務した者) 1人当たり5万円
対象期間 当該都道府県における新型コロナウイルス感染症患者1例目発生日又は受入日のいずれか早い日から6/30までの間
申請期間 令和2年9月15日~12月25日
詳細情報
問合わせ先
長野県(医療・福祉)慰労金・支援金運営センター(026-217-0806)
感染拡大防止等支援事業(医療分)
対象者 都道府県、市区町村並びに新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等を行う医療機関、薬局、訪問看護ステーション及び助産所
支給額
【上限額】
無床診療所(医科・歯科):100万円
有床診療所(医科・歯科):200万円
病院:200万円+5万円×病床数
支給対象
○ 「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費」を除き、感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用が対象です。
例)清掃委託、洗濯委託、検査委託、寝具リース、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入等
対象期間 令和2年4月1日~令和3年3月 31 日
申請期間 令和2年9月15日~12月25日
申請方法 県ホームページより様式をダウンロードし申請
詳細情報
問合わせ先
長野県(医療・福祉)慰労金・支援金運営センター(026-217-0806)
感染症対策支援事業及び介護サービス再開に向けた支援事業(介護分)
対象者 (1)は介護サービス事業所・施設等
(2)、(3)は在宅サービス事業所(訪問系サービス事業所、通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所及び多機能型サービス事業所)のみ。
支給額
(1)介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業
各サービス種類ごとに上限設定あり(別表
(2)介護サービス再開に向けた支援事業(居宅介護支援事業所以外)
 電話確認:1,500円/利用者
 訪問確認:3,000円/利用者
(3)在宅サービス事業所における環境整備への助成事業
 上限額:20万円
支給対象
(1)新型コロナウイルス感染症拡大防止のための経費等
(2)令和2年4月1日以降、サービス利用休止中の利用者への利用再開支援を行った場合の助成
(3)「3つの密」(「換気が悪い密閉空間」、「多数が集まる密集場所」及び「間近で会話や発声をする密接場面」)を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要する物品の購入費用等
対象期間 令和2年4月1日~令和3年3月 31 日
申請期間 令和2年9月15日~12月25日
申請方法 県ホームページより様式をダウンロードし申請
詳細情報
問合わせ先
長野県(医療・福祉)慰労金・支援金運営センター(026-217-0845)
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
対象者
次の①又は②の子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)休暇を取得させた事業主
① 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子ども
② 新型コロナウイルスに感染した等の子どもであって、小学校等を休むことが必要な子ども
支給額 休暇中に支払った賃金相当額×10/10 ※15,000円を日額上限
適用日 令和2年2月27日〜9月30日の間に取得した休暇
申請期間 令和2年9月30日まで
問合せ先 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター 0120-60-3999
詳細情報 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
雇用調整助成金の特例措置緊急対応期間(4/1~12/31)の特例措置〉
対象者 ① 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全事業主
② 生産指数(売上高等)が1か月5%以上低下
支給額 対象労働者1人につき1日あたり15,000円を上限とし、大企業なら賃金相当額の2/3、中小企業なら4/5を支給、解雇等を行わない場合は大企業3/4、中小企業9/10を支給(さらに要件を満たすと中小企業は10/10を支給)
休業中に教育訓練(自宅でインターネット等を用いた教育訓練を含む)を実施した場合、大企業1,800円、中小企業2,400円を加算(加算は雇用保険加入者のみ対象)
期間 令和2年4月1日~12月31日(緊急対応期間)※1月24日以降の休業が対象
問合せ先
長野労働局職業対策課 026-226-0866  または各地区ハローワーク
詳細情報
新型コロナウイルス発生事業所経営支援事業(長野県支援策)
対象者
従業員が感染したしたことを県又は市が公表(令和2年5月6日までの間)し、事業の全部又は一部を一時閉鎖した県内事業者
※ただし、売上高が対前年同期比で減少した場合に限る。
支給額
①上記、雇用調整助成金の対象となる人件費で、雇用主が現に支払った額以下で、かつ、雇用調整助成金と併せて1人につき1日あたり12,495 円上限
②雇用調整助成金の対象外となる者(役員、個人事業主等)で雇用主から休業命令を受け休業している者の人件費で、雇用主が現に支払った額以下で、かつ、1人につき1日あたり12,495 円上限
支給限度日数
一時閉鎖期間(最大2週間)の営業日分を限度
問合せ先
長野県 産業労働部 産業立地・経営支援課 中小企業支援係026-235-7195
労働雇用課 雇用対策係 026-235-7201
詳細
持続化給付金
対象者 ① 中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等。医療法人を含む各種法人等についても対象
② ①であって売上が前年同月比で50%以上減少している者
給付額 前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)
法人は200万円、個人事業主等は100万円が上限
申請期間 令和2年5月1日~令和3年1月15日
問合せ先 中小企業庁 金融・給付金相談窓口 0570-783183
詳細情報 持続化給付金に関するお知らせ 持続化給付金申請ページ 申請方法(個人事業主) 申請方法(法人等)
「申請サポート会場」が開設(完全事前予約制)
予約方法 WEB予約 持続化給付金ホームページ、「申請サポート会場」から予約(24時間対応)
電話予約(自動音声予約システム) 音声ガイダンスに沿って会場を予約(24時間対応)
申請サポート会場予約専用ダイヤル 0120-835-130
電話予約(オペレーター対応) 電話窓口での予約。混み合うことが予想されるので注意。(9時~18時)
申請サポート会場電話予約窓口 0570-077-866
必要書類
個人事業主
●青色申告の場合:2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)と所得税青色申告決算書の控え(2枚) 計3枚
白色申告の場合:2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)計1枚
●売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの(2020年○月と明確な記載があるもの)
●申請者本人名義の口座通帳の写し
●本人確認書類(住所・氏名・明瞭な顔写真のある身分証明書)
中小法人
●確定申告書別表一の控え(1枚)及び法人事業概況説明書の控え(2枚)計3枚
●売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの(2020年○月と明確な記載があるもの)
●法人名義の口座通帳の写し(法人の代表者名義も可)
長野県の「申請サポート会場」
●長野会場 長野市若里3-22-2長野市若里市民文化ホール2Fプロムナードギャラリー
●飯田会場 飯田市常磐町41飯田商工会議所1F商店街交流ホール
●佐久会場 佐久市中込2976-4佐久商工会議所3F大会議室
●駒ヶ根会場 駒ヶ根市上穂栄町3-1駒ヶ根商工会議所5F大会議室
●飯山会場 飯山市大字飯山2239-1飯山商工会議所2F講習会/研修室
●大町会場 大町市大町2511-3大町商工会議所2F大会議室
●下諏訪会場 諏訪郡下諏訪町4611下諏訪商工会議所3F大会議室
●岡谷会場 岡谷市本町1-1-1テクノプラザおかや2F IT支援室/商談室
●上田会場 上田市大手1-10-22上田商工会議所5F Aホール/Bホール
●松本会場 松本市中央1-23-1松本商工会議所6F601会議室
●伊那会場 伊那市中央4605-8伊那商工会議所2Fイベントホール
●茅野会場 茅野市宮川4552-2茅野市中央公民館3F談話室/相談室/旧事務所
●信州中野会場 中野市中央1-7-2信州中野商工会議所3F第一会議室/第二会議室
●須坂会場 須坂市立町1278-1須坂商工会議所3F大会議室
●小諸会場 小諸市相生町3-3-12小諸商工会議所3F特別会議室/小会議室/研修室
●諏訪会場 諏訪市小和田南14-7諏訪商工会議所4F401会議室/501会議室
家賃支援給付金
支給対象
以下①②③すべてを満たす事業者
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
②令和2年5月~12月の売上高について、
・1ヵ月で前年同月比▲50%以上 または、
・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
給付額
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給
計算方法:申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍
支払賃料(月額) 給付額(月額)
法人 75万円以下 支払賃料×2/3
75万円超  50万円+[支払賃料の75万円の超過分×1/3] ※ただし、100万円(月額)が上限
個人事業主 37.5万円以下 支払賃料×2/3
37.5万円超 25万円+[支払賃料の37.5万円の超過分×1/3] ※ただし、50万円(月額)が上限
申請期間 令和2年7月14日~令和3年1月15日
問合せ先 家賃支援給付金 コールセンター0120-653-930
詳細情報 申請受付 家賃支援給付金に関するおしらせ 申請要領(中小法人等向け)原則(基本編) 申請要領(中小法人等向け)別冊 申請要領(個人事業者等向け)原則(基本編) 申請要領(個人事業者等向け)別冊
新型コロナウイルス感染症患者受入医療機関支援事業(医療機関への協力金の支給)
支給対象
病院:一般病床等で新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病院の開設者
診療所:新型コロナウイルス感染症を要因として、院内感染や医療従事者の曝露等により休業した場合に、休業前までの診療継続に対する協力金を病床の有無に応じて定額で支給
給付額
病院:受入実績に応じ協力金として支給
無床診療所:350万円
有床診療所:400万円
対象期間 病院は令和2年4月1日~9月1日が協力金の算定基礎とする期間
問合せ先
健康福祉部医療政策課:026-235-7145
詳細情報 長野県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金について 実施要領
主な融資制度
経営健全化支援資金(「新型コロナウイルス」対策)(長野県支援策)
対象者
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が前年同月比15%以上減少している方
貸付限度額
【設備資金】6,000万円/【運転資金】8,000万円
※ 貸付限度額は、下記経営安定対策・特別経営安定対策と別枠で利用可能
貸付利率 年0.8%
問合せ先 長野県産業労働部産業立地・経営支援課 026-235-7195
詳細情報 長野県中小企業融資制度
経営健全化支援資金(経営安定対策)(長野県支援策)
対象者 セーフティネット保証5号に該当する方など
貸付限度額
【設備資金】6,000万円/【運転資金】8,000万円
※ 貸付限度額は、下記特別経営安定対策との合算額
貸付利率 年1.9%
問合せ先 長野県産業労働部産業立地・経営支援課 026-235-7195
詳細情報 長野県中小企業融資制度
経営健全化支援資金(特別経営安定対策)(長野県支援策)
対象者 危機関連保証・セーフティネット保証4号に該当する方など
貸付限度額
【設備資金】6,000万円/【運転資金】8,000万円
※ 貸付限度額は、上記経営安定対策との合算額
貸付利率 年1.3%(危機関連保証利用時)、年1.6%(セーフティネット保証4号に該当する方など)
問合せ先 長野県産業労働部産業立地・経営支援課 026-235-7195
詳細情報 長野県中小企業融資制度
新型コロナウイルス感染症特別貸付(国民生活事業、中小企業事業)
対象者 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方など
貸付限度額 国民生活事業:6000万 中小企業事業:3億円
貸付利率
国民生活事業:1.36~1.65% 中小企業事業:1.11~1.3%
※要件によっては実質無利子(特別利子補給制度)
問合せ先 日本政策金融公庫各支店(国民生活事業 長野支店026-233-2141 松本支店0263-33-7070 /中小企業事業 0263-33-0300)
詳細情報 新型コロナウイルス感染症特別貸付(国民生活事業)  新型コロナウイルス感染症特別貸付(中小企業事業)
経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)(国民生活事業、中小企業事業)
対象者 最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5%以上減少している方など
貸付限度額 国民生活事業:4,800万 中小企業事業:7億2千万円
貸付利率 国民生活事業:1.36~1.65% 中小企業事業:1.11~1.3%
問合せ先 日本政策金融公庫各支店(国民生活事業 長野支店026-233-2141 松本支店0263-33-7070 /中小企業事業 0263-33-0300)
詳細情報 経営環境変化対応資金(国民生活事業) 経営環境変化対応資金(中小企業事業)
医療貸付事業(長期運転資金)
対象者 新型コロナウイルスの感染等当該施設の責に帰することができない理由により事業の継続に支障がある方
貸付限度額 診療所等:4,000万円 病院:7億2千万円
貸付利率
当初 5 年間 1億円まで無利子、1億円超の部分は 0.2%
6年目以降 0.2%
問合せ先
独立行政法人福祉医療機構(東京本部 福祉医療貸付部 医療審査課 03-3438-9940/03-3438-9934)
詳細情報 福祉医療貸付事業の対応について 医療関係施設の融資条件 申請手続き
労災補償
対象者
業務外で感染したことが明らかである場合を除き患者の診療若しくは看護の業務又は介護の業務等に従事する医師、看護師、介護従事者等が新型コロナウイルスに感染した場合
問合せ先
事業場を管轄する労働基準監督署
詳細情報

医療運動