医療、介護、福祉問題で県へ要望

県保険医協会は2/5に医療、介護、福祉に関する県知事宛の要望書を提出し、県担当者と懇談した。要望項目は、（1）長野県の医療・介護提供体制及び医療費適正化、（2）国民健康保険事業、（3）福祉医療費助成制度、（4）学校歯科治療調査の結果、（5）災害時の医療確保のための危機管理体制等からなる５点。懇談の冒頭、鈴木信光会長より清水剛一課長（健康福祉部健康政策課）へ要望書を手渡した。医療や介護の制度改革における都道府県の役割が強化されようとする中で、地域医療構想や医療費適正化では機械的な病床削減や医療費抑制を行わないことを求めた。県からは厚労省から病床削減の数字が示された経過はあるがあくまでシミュレーションのひとつであるとした上で、最終的には各都道府県の地域医療ビジョンにおける計画の積算となるべきだとの考えを示した。また、医療費の伸びを抑える必要性を認識しているが、医療費の見通しや目標といった考え方については知事会でも反対の要請を行ったことなどを明らかにした。福祉医療の要望については、国としてやるべきだとの基本姿勢で国への提案しているとし、福祉医療の窓口無料化について国保への国庫負担金の削減といった従来どおりの財政的理由で前向きな回答は得られなかった。