首相、厚労相、国会議員に台風 19 号被害で要望

県保険医協会は記録的な大雨による被害をもたらした台風 19 号により被災した患者さん及び医療機関の一刻も早い復興支援と医療にかかる一部負担金の免除等を求め、10月17日に県選出の国会議員を中心に要望書を提出した。また、同趣旨の要望書を安倍首相、加藤厚生労働大臣にも郵送した。県保険医協会では１５日より会員医療機関の被災状況をファックス、電話、訪問等で調査を行っているが、床上浸水のため電子カルテや医療機器が破損して診療再開できない医療機関が複数あること、被災された患者さんから一部負担金はもらえないなどの声があがっていることなどから今回緊急要望を行った。議員の中には現地視察のために不在の議員もあったが、議員秘書に医療機関の被災状況を説明し早急に対応するよう訴えた。今回直接要請できた下条みつ衆議院議員と藤野　保史参議院議員はともに被災地を訪問しており、協会の要望に理解を示した。 台風 19 号被害に対する医療提供体制確保等に関する要望書