長野県保険医協会は6月26日、長野県庁の会見室にて、マイナ保険証に関するアンケート第５弾の調査結果を元に記者会見を行った。
調査は保団連を主体として33都府県にて会員医療機関に対して実施された。調査期間は2025年2月13日～4月14日。
通算５回目の調査であり、健康保険証の新規発行停止（2024.12.2）以降では初めての実施となった。
当HPでは長野県分の回答の全貌を掲載する。
・マイナ保険証利用に関わる実態調査 第５弾（302KB）
・自由回答のみ（320KB）
（総括）全国集計と同様に、マイナ保険証の低い利用率、窓口業務への負担や患者対応の煩雑さが多くの医療機関から報告された。特に高齢患者や操作が困難な方への個別対応や資格情報の表示トラブルなどに人手や時間が割かれ、現場の業務量は増加していることが明らかとなった。
一方で、メリットを感じている声もあり、初診受付や情報確認の効率化に対する前向きな評価も存在する。しかし、それ以上に負担や混乱、対応の限界を訴える声が上回っており、制度改善においては現場の声を重く受け止める必要がある。
現時点で最も支持されているのは、従来の健康保険証との併用である。復活・併用により、トラブル時の対応力を確保しつつ、段階的なデジタル移行を進めることが、現場・患者双方にとって最も現実的かつ合理的な方策ではないだろうか。
