医療保険制度改革関連法案が強行採決協会は抗議声明発表

本日、４月２４日に衆議院厚労委員会で医療保険制度改革関連法案が採決されました。本法案は、入院時食事代の引き上げなどの患者負担増計画、混合診療の拡大として患者の自己責任で安全性・有効性が確立していない医療を広げる患者申出療養の創設、都道府県に国保の財政運営の責任と公的医療費抑制の役割を担わせる国保改革など、患者・国民や地域医療に重大な影響を与える内容を含むものです。それをわずか３日の審議での採択ではあまりにも不十分であり議会制民主主義を軽視しています。長野県保険医協会は、抗議声明を発表するとともに長野県選出の国会議員にも送付しました。抗議声明

政府の無責任な法案準備の姿勢

（いのちまもるヒューマンチェーン会議発行　かがやけいのち No6より）

＜患者申出療養について＞

保険外併用療養の拡大であるなら、すべからく保険収載することが基本であると考えるがどうなっている？（民主・中島克仁議員）に対し、「保険収載までの道のりを示す」（唐澤保険局長）

＜紹介状なしの大病院受診時の定額負担について＞

対象医療機関として「特定機能病院等の『等』とはどのような病院を想定しているのか」（自民・田畑裕明議員）に対し、「今後中医協などで議論していく」（塩崎大臣）

定額負担について「緊急の場合を除く」となっているが、緊急とはどのようなケースか？（民主・中島克仁議員）に対し、「どのようなケースが例外で誰が判断するかは今後検討する」（塩崎大臣）

歩いて通える範囲に大病院しかなければどうするのか？（民主・西村智奈美議員）に対し、「たとえば千葉では大病院の周りに中小病院や診療所がないところもある。大病院を紹介しようにもできない場合もある。平成28年4月施行までに意見を聞いて具体的に決めていく」