県健康福祉部に要請・懇談

長野県保険医協会は２月２日、阿部知事宛の「長野県の医療・介護・福祉施策に対する要望」を提出し、県担当者と懇談した。県からは健康福祉部の担当課長、係長ら５人が出席。協会からは、鈴木会長、野口副会長、市川副会長、林常任理事、宮沢事務局長らが懇談に臨んだ。

懇談の冒頭、鈴木会長より清水剛一課長（健康福祉参事兼健康福祉政策課）へ要望書を手渡した。続いて鈴木会長より「私達が日頃考えていることを聞いていただいて、皆様のお仕事に反映していただければ幸いです」とし、県からは清水課長より「来年度は第7次保健医療計画等を作成する時期なので、皆様からの意見を伺いながら保険医療福祉の未来がある計画にしたいと思うので協力お願いします」とお互い挨拶を交した。要望項目は、（１）医療・介護等提供体制について（２）国民健康保険事業について（３）福祉医療費助成制度について（４）B型肝炎ワクチン予防接種からなる４点。要望事項は事前に県に伝えてあり、野口副会長による要旨説明の後、県からの回答を聞く形で進められた。 協会からは医療、介護の需要が高まる中で、潜在的な医療需要を無視した病床削減の中止や、地域包括ケアは国や県の公的サービスを中心としたシステムとなるよう要望した。県からは地域医療構想が病床数削減の目標という性格を持たないこと、地域の実情に応じた医療提供体制の構築を自主的に進めていくことが重要と考えを示した。また市町村が行う「新しい介護予防・日常生活支援事業」に移行後も同じサービスを提供できる体制を構築するとした。 福祉医療の要望については、国保の国庫負担金額減額措置について、平成30年度から未就学児までを対象として廃止する方針を国が決めたことに伴い、県としても市町村の考えを聞きながら現物給付化に取り組むための検討を始めたと説明。協会からは、協会で行った福祉医療に関する市町村アンケートの結果等を示し、対象を未就学児に限定せず長野県として一刻も早く現物給付化することと乳幼児等医療費助成の対象年齢の拡大を求めた。協会の要望とそれに対する県の回答の詳細は長野新聞で報道する。 長野県の医療・介護・福祉施策に対する要望