医療運動

長野県保険医協会は来年４月1日から医療機関でオンライン資格確認の体制整備が原則義務化されることに対して、厚生労働大臣、県選出国会議員並びに中医協委員あてに4月1日の実施を中止して、全ての医療機関が対応できるまで相当期間の経過措置を設けること...

11月16日、県保険医協会は県知事あての長野県の医療・介護・福祉施策に対する要望書を提出するとともに、県健康福祉部の担当課と懇談した。要望書は、（1）新型コロナウイルス対策について、（2）地域医療構想等医療提供体制、（3）福祉医療給付制度の...

県保険医協会は11月16日に県教育委員会事務局・保健厚生課と懇談、宮沢会長、市川、林各副会長、宮沢事務局長が参加した。県教育委員会事務局からは永岡保険厚生課長らが対応した。今回の懇談は、（1）2020年度の学校健診後治療調査結果に関する意見...

10月13日、河野太郎デジタル大臣は2024 年秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する方針を表明しました。これは、国民の命と健康を人質に任意であるマイナンバーカードの取得を事実上国民に義務化を強要するものといえます。「必要性...

介護・認知症なんでも電話相談 　無料◆身内の者が介護を必要になったらどうすればいい？◆介護保険の申請はどうすればいいの？◆介護のことで悩んでいる・・・◆介護施設に入所させたいが、どうすればいいの？◆介護の職場で働いているが、どうも・・・・な...

10月20日に長野県保険医協会は、県選出国会議員の議員室を回り、オンライン資格確認システム導入義務化撤回の会員署名とアンケートを提出するとともに、10 月13 日に河野太郎デジタル相が現行の健康保険証を2024 年秋を目途に廃止し、マイナン...

長野県保険医協会では、現在「消費税率を当面5％への引き下げを求める請願」に取り組んでいます。消費税は所得の少ない人ほど負担が重く、赤字経営の事業者にも容赦なく納税させるなど、税の公平の原則からみても、極めて不公平な税制であり、今日の格差と貧...

政府は９月26 日より全国一律で新型コロナウイルス感染症の医師の届出（発生届）の対象者を、①65 歳以上の者、②入院を要する者、③重症化リスクがあり、コロナ治療薬又は酸素投与が必要な者、④妊婦の4 類型に限定する方針を打ち出した。発生届の対...

新型コロナウイルス感染症対策に係る診療報酬上の特例である、「二類感染症患者入院診療加算（外来診療・診療報酬上臨時的取扱）（250点）」及び「電話等による診療（新型コロナウイルス感染症・臨時的取扱）（147 点）」は当初７月末で廃止予定が９月...