2019年度の市町村国保の保険料（税）率を調査

県保険医協会では、県内の市町村の2019年度の保険料（税）率を調査し、その結果をまとめた。県内77市町村中49が保険料（税）率を据え置いている。 各市町村の保険料（税）率をもとに、いくつかのケースで年間保険料の試算を行ったが、所得200万円の夫婦と子ども一人、固定資産税３万円の世帯の場合、麻績村385,400円、松本市374,330円、喬木村370,564円が上位の3自治体、一方平谷村209,377円、大鹿村 211,500円、根羽村179,140円が下位の3自治体となり、最も高い麻績村と最も低い根羽村の保険料（税）の格差は2倍以上となっている。また、昨年度との比較では引き上げとなったのは23自治体だが、飯山市が54,340円、伊那市48,250円、木祖村11,420円と引き上げ幅が大きい。一方、引下げは5町村で、小布施町で49,010円、高森町で14,070円、木曽町では11,320円の引下げとなった。 給与収入312万円（月収189,897円、賞与841,242円）の場合の給与所得控除後の額は2,001,200円となる。この場合の協会けんぽの年間保険料は178,223円となるがこの額と各市町村の保険料（税）を比較すると2倍以上となった市町村が飯山市、佐久市、御代田町、喬木村、南木曽町、麻績村と6つある。協会けんぽでは事業主負担が半分あること、扶養人数にかかわらず保険料の計算が行われていることなどがあり、国保の保険料（税）は協会けんぽと比較してかなり高いといえ、収入に占める国保料の割合も高く生活を圧迫している。 2019年度国保料（税）調査結果