医療運動
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安曇野市、小諸市に対し生活保護医療券の受給者番号固定化を要望
生活保護の医療券・調剤券について受給者番号が毎月変更となっている問題で、県保険医協会は１２月２１日、安曇野市と小諸市の福祉事務所に対して厚労省の通知通り被保護者ごとに固定化した番号とするよう要望書を提出し、懇談した。安曇野市との懇談は、市川...
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トピックス
井出衆議院議員と上田市で懇談
県保険医協会は12月24日に井出 庸生衆議院議員（希望）と上田市内の議員事務所で懇談を行った。宮沢会長代行、林常任理事及び宮沢事務局長が参加した。診療報酬改定率が決定した直後の懇談でもあり、今回の改定率について公表された本体改定率を実際は下...
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諏訪市、茅野市に生活保護受給者番号の固定化を要望
県保険医協会は12月13日に諏訪市及び茅野市の福祉事務所に対して生活保護の運用について要望、懇談を行い、宮沢会長代行及び事務局２名が参加した。厚生労働省は生活保護の医療券の受給者番号に関して、2016年３月31日付で「被保護者ごとに固定化す...
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トピックス
衆議院厚生労働委員の下条、務台両議員と松本で懇談
県保険医協会は12月10日に松本市内で、下条衆議院議員（希望）及び務台衆議院議員（自民）と各議員事務所で懇談を行った。下条議員も務台議員も先の衆議選で当選し、現在ともに衆議院の厚生労働委員会に所属している。協会からは宮沢会長代行、市川副会長...
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県社保協、国保の都道府県化を機に一般会計からの法定外繰入の実施を県に陳情
2018年4月から国民健康保険は財政運営の責任主体が都道府県となる、制度改正に向けた第３回目の保険料の試算結果では、４０を超える市町村で保険料の引き上げとなり、激変緩和などの措置を講じても２７市町村で保険料が値上がりする試算となっている。こ...
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トピックス
診療報酬引き上げを求める理事会声明
財務省は２０１８年度予算編成で、医療機関に支払われる診療報酬について２％台半ば以上の引き下げを求めるなどマイナス改定の圧力が強めています。長野県保険医協会理事会は医療費抑制策として財源効率化を推し進めていくと医療の質は確保できないとして、次...
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社保協が国保連続学習会第２講座を開催
来年度から国保の財政運営の都道府県単位化がはじまるが、県の国保運営協議会は１１月に国保運営方針を答申し、県及び市町村は第４回目の保険料試算に入るなど着実と準備がすすめられているところである。こうした情勢の中で、長野県社保協は１１月１９日に松...
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集会
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県選出国会議員らに会員署名を提出、診療報酬プラス改定を訴える
11月16日（木）、保団連の中央要請行動で各県選出国会議員への要請懇談が行われ、長野協会からは宮沢会長代行、市川副会長、河原田、林各常任理事、事務局２名が参加し、地元選出議員の議員室を訪問した。要請では参議院の杉尾議員、武田議員、井上議員、...
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トピックス
北信越ブロック 次回在宅診療報酬改定で厚生労働省と懇談
北信越ブロック（長野、新潟、富山、石川、福井の５県）は今年１月に引き続き10月26日に在宅医療の診療報酬について厚生労働省と懇談を行い、長野からは野口副会長と事務局２名が参加した。厚生労働省厚労省から前回同様に保険局医療課・廣瀬課長補佐が対...
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生活保護医療券の受給者番号固定化で県に要請
厚生労働省は2016年３月31日付で生活保護の医療券に関して、「被保護者ごとに固定化した番号を使用しないこと」としていた従来の取扱いを「被保護者ごとに固定化する」よう改正通知を発出した。しかし、本会が2017年８月に行った調査の結果、19の...